ポスト真実がやってきた! トランプ時代にどう変わる? アメリカの科学と政治(8終)

Science Talks LIVE、2016年度最終回となる今回のテーマは、今年1月の誕生以来極度の保守主義やアンチサイエンスで何かと話題に上るアメリカ・トランプ政権。戦後初めて誕生した『科学に興味がない大統領』とも言われるトランプ氏の下でアメリカの科学政策はどう変わるのか。日本や世界の科学の動向に、どんな影響が出てくる可能性があるのか。文化人類学者、科学社会学・科学技術史学者の春日匠(かすが・しょう)氏をゲストに、トランプ政権への懸念と対処についてAAAS(アメリカ科学振興協会)の年次大会で交わされた議論について詳しくご報告いただきました。

フロアディスカッション その4

質問者F 科学者と一般の人にギャップがあって、そこを埋めるというのが先ほどまでのお話だったと思うんですが、何か実際にギャップを見る機会のようなものはありましたでしょうか。

春日 今回の会場はボストンという大学街で、科学者・研究者・制作関係者以外とはほとんどコミュニケーションしていないので難しいのですが、報道などを見ていると、ボストンを含めて都市部だと、エスニックマイノリティの人は普通に町中にたくさんいます。それに対してネガティブになるのはとんでもない、みたいな雰囲気がありますし、知り合いの日系人のハーバード大の教授がいるんですが、街を歩くのが怖くなったとは言っていました。ボストンでは身体的な危険を感じることはそれほどないものの、やはりあちこちで敵意をあおられているような感じがする、と。単なる旅行者だとなかなか感じないのでわからないですが、深刻な分断というのは恐らくあるんだろうとは思います。あまりお答えになっていなくてすみません。

白川 ニューヨークに住んでいる私の友人は、如実に感じているようです。何か妙によそよそしくなっているんじゃないかという感覚が結構あって、彼はもともとはFacebookでかなり発言していたんですが、何があるかわからないからと今はほとんど発言しなくなりました。一般の方と科学者との乖離の話については、西川伸一先生(NPO法人オール・アバウト・サイエンス・ジャパン代表)がYahoo! ニュースに面白いことを書かれています。『Nature』にも載っていた話なんですが、大統領選挙の前にアメリカの各分野の科学者を対象に、自分が保守か、中道か、リベラルかを選ばせる調査をしたところ、ほぼ9割が中道からリベラルを選んだ。でも実際の投票行動は全く違っていたわけです。それで西川先生が書かれていたのは、この乖離について科学者は本気で理解しないと危ないのではないかと。実際、その通りだと思います。

小山田 自分はリベラルでもトランプに、共和党に入れた人ですね。研究者としての信条と、一生活者としての行動は違うかもしれない。

質問者G あまり詳しくないんですが、聞くところによると、スティーブ・バノン主席戦略官(Steve K. Bannon前主席戦略官、2017年8月に解任)でしたっけ、彼の意向、彼がトランプの選挙戦中に言っていた公約が今、粛々と実践されているという話を聞いているんですが。バノン個人に対して何か、対策のようなものは話し合われたりしたんでしょうか。

春日 個人名が出ていたわけではないですが、科学者が、環境問題なんですが、気候変動などに関してこういうものですよと説明しても、バノンのところのようなメディアが全然証拠にもならないような証拠を取り上げて反対すると皆そっちを信じてしまう。要するにメディアがちゃんとメッセージを伝えられなくなっている、それに対してどうするかという話はありました。年次大会の時にはまだ『どうしようか』くらいの話止まりでしたが、白川さんのお話だと具体的な対策方針がだんだんまとまってきているようにも思えます。

白川 バノンについてはソースはよくわからないですが、トランプ政権の科学政策って反科学じゃなく『無』なんです。だからバノンも恐らく予算案には関与していないんじゃないかというのが科学者側の認識ですね。AAASの方から個人的に聴いた話によると、Political Appointee(大統領など政治家が自身の裁量で、政府の要職を占める人材を任命、配置すること。政治任用制)の46ポストのうち、科学技術政策局の事務次長1人以外が決まっていないのだそうです。今回の予算案についても、各機関のディレクターは呼ばれた形跡がない。バノンも興味がないだろうし、ほんの数人で作った案なのではないかと。ここからは私の見立てですが、作らなければいけない、公約通りでなければいけないからと作りはしたものの、経済系の主要な人たちは全く興味がないし、関与もしていない。日本で言えば事業仕分けの担当者が勝手に決めちゃいましたという程度のものかもしれません。

小山田 そこは私も似たような受け取り方をしています。アメリカの連邦政府の予算案は、確定するまでに丸2年かかるんですね。各省の中で積み上げて行って、日本で言うと課のレベルから上げて行って、前年の秋くらいに行政予算管理局が各省と調整をして、翌年の2月か3月ごろに大統領が次の年の予算はこういう方針でやりますという教書を出す。今回の大統領予算案はこれに当たります。今回トランプ大統領が選ばれたのは2016年の11月ですから、10月までに積み上げていた予算はレームダック化していて、どうしても必要なもの以外は塩漬けみたいな感じになっています。それで今回、11月から今回の教書までは5か月もないです。2,3か月で拙速に決めたことなので、短期間で決められる範囲で、自分の色を出したいところだけ増やしたり削ったりした感じのものでしかない部分もある。この後調整が入るので、どうなって行くのかはまだ分からないですね。

白川 もっと言えば、現在の会計年度の終わりまでは分からないとも言えます。歳出上限が決まっているので。上限は5月で切れるんですが、9月の年度末まで乗り切れません、ということになる可能性もある。

小山田 何年か前に1回、それで政府機関が止まりましたが、そういうことがまた起きるかもしれないということですね。

質問者H AAASがアメリカの科学コミュニティとほぼイコールという感じで話されていたと思いますが、それはそういう認識で取り敢えず良いんですか。

小山田 アメリカの主要学会のほとんどはAAASのサブ会員と言うか、組織会員になっているので、そういう意味では意見を集約しているということになりますね。会員に入っていない学会がどのくらいあるかというのは、すみません、ちゃんとは調べていません。

質問者H 先ほどの予算のところで、開発の部分が非常に大きいという話でした。大企業の技術者、開発担当者は科学技術政策にどういう影響を与えているのでしょうか、この人たちはAAASのコミュニティには入っているんでしょうか。

小山田 個人として学会員になっていたりして、AAASのメンバーシップも持っているという人はいるかもしれないですが。例えば防衛産業で、ロッキードマーチンとかそういうところにいる人は、企業自体が強力なロビー団体を持っているのでそちらで動くことになりますね。

AAASの方はあくまでも科学者や、科学に関心がある人、科学研究に携わっている人、自分で研究をしていなくても科学コミュニケーションや大学・研究所のマネジメントに携わっているような人も含めて、そういう人達の主張の場、声を届けるための仕組みということで、性質がかなり違うかもしれません。彼らが良く使っている絵で、色々な人が色々な武器を持ってあちこちで戦っていて、倒れている人もいれば雄叫びを上げている人もいる、そういう状況が今のワシントンだと。ラボである一定期間皆で研究して、何かを出すということは、こういう世界に入ることと同じですよと、ポリシーフォーラムにトレーニングに来た若手に説明しているんです。こういう世界でどうやって、科学政策のサポーターを広げて支持を得ていくかというのがAAASの1つのミッションです、と。戦っている人の中には防衛産業のロビイストももちろんいるでしょうし、他にもいろいろな政治団体がいて、日々何かが動いている。そういう場所でどう自分たちの科学に対して支援・支持を得るかというのが彼らの問題意識ですね。

春日 学協会の上位団体で、大会も基本的にはフルオープンでやっているので、科学者としての建前論を語る場になるきらいはあります。

小山田 年次大会はそうかもしれませんが、そうでなくても、バックヤードで色々やっていたりはします。

春日 防衛産業や研究に関わっていたり、そっちの株を持っていたりして本当はそっちに力を入れてくれる方が嬉しいんだけど、科学者としては基礎研究を支持しなければいけないよねという人もいたりする。

小山田 防衛系の、例えばDARPA(Defense Advanced Research Projects Agency、国防高等研究計画局。軍用の新技術開発・研究機関)のディレクターやプログラムマネージャーがプレゼンに来ることはあります。あくまでもサイエンスの枠組みの中ですが、ロボットをバーで見せて、これはDARPAのお金で開発しましたというような話はしています。

白川 多分、日本と違うのは、フリーランスの方、コンサルタント業をされている方が多くて、その方たちが科学者・技術者の媒介にもなっているし、AAASにも多く参加されています。AAASは彼らにとっては営業の機会なんです。日本との違いで言っておかなければいけないのは、日本のような大手の大企業での研究開発は、研究開発のGDPで見てもそれほど大きくなくて、コンサルタントがかなり使われている。その人たちの人脈がどこで重なるかというと、FFRDC(Federally Funded Research and Development Centers)と言って、設置予算は連邦政府、運営は民間機関がやっている研究開発センターがあるんですが、そこではロッキードマーチンがエネルギー省の研究所を請け負うというように、日本で言うと指定管理者制度のような状態になっている。その中には実はそういうコンサルタント的な人が何年かの契約で入っているので、人材層としては同じコミュニティの中の人がぐるぐる回っているイメージです。防衛産業でずっと雇われていましたみたいな人以外というのはあまりいないと思いますね。BattelleとかSRIのような、そういう研究開発を専門として請け負う企業が実は複数の省庁のプロジェクトに入り込んでいて、会社の立場で取り組んで、AAASに来るときは個人として来られている、そういう事だと思います。

小山田 それは重要なことで、トレキアンさんのインタビューでも、これはあくまでも個人の集まりですと仰っています。政府に所属していても軍事産業に所属していても、基本的には科学に関わる個人の集まりですというのが彼らのポリシーですね。時間もオーバーしていますので、ここまでにさせていただこうと思います。春日さん、今日は本当にどうもありがとうございました。

このテーマの記事一覧

  1. トランプ・ショック――アメリカの研究開発関連予算の大幅カット
  2. トランプ政権を生んだもの:アメリカの政治・宗教事情
  3. 2017年2月、AAAS年次大会出席報告
  4. アンチ・トランプで科学者結束。細かな論議には温度差も
  5. フロアディスカッション その1
  6. フロアディスカッション その2
  7. フロアディスカッション その3:AAASポリシーフォーラム参加報告
  8. フロアディスカッション その4(終)