【参院選2016】科学技術政策についての政党アンケート結果を公開

7月10日に迫った参議院選投票日。すでに投票する政党は決まりましたか?サイエンス・サポート・アソシエーション(SSA)とサイエンストークスが共同で行った「科学技術政策についての政党公開アンケート」に6党から回答が届きましたので、質問と回答結果をまとめました。投票の参考にしてください。

ご回答いただいた党は、自民党、公明党、共産党、民進党、日本の心を大切にする党、大阪維新の会の6党です(順不同)。各党のご担当の皆様、ご協力大変ありがとうございました。

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1-1.  政府の研究開発投資、目標額26兆円は妥当か?

第5期科学技術基本計画が2016年4月より施行されましたが、今後5年間での政府研究開発投資の目標額は26兆円に設定されています。第4期計画での目標額は25兆円(実績22.8兆円)でしたので、1兆円が増加されたことになります(参考)。日本の2015年度の政府研究開発投資は3.5兆円でしたが、米国18.2兆円 (2017年度)、中国 11.1兆円 ( 2013年度)、韓国1.7兆円 (2013年度)をそれぞれ政府が拠出しています(参考)。また2000年度の拠出額を100とした際の指数は、日本は110ですが、米国162、中国1075、韓国348となっています(参考)。第5期計画の目標額26兆円は妥当だと思いますか?

自民党 
「妥当だと思う」
自民党は第五期科学技術基本計画に先だって提言を取りまとめ、政府に申し入れを行った。この提言を踏まえ、政府研究開発投資の対GDP比1%、5年間の投資総額約26兆円の目標を明記した基本計画が閣議決定されている。また、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)や日本再興戦略にも明記されている。

民進党
「妥当だと思う」
現状の財政状況を考えれば妥当だと思う

日本のこころを大切にする党
「増額するべきである」
研究開発費と国力は比例する為

おおさか維新の会
「無回答」
国際競争力強化の点からは増額を検討するべきだが、費用対効果の精査が必要。

公明党
「妥当だと思う」
公明党科学技術委員会は2015年5月27日に政府に申し入れた「第5期科学技術基本計画に向けた提言」において、「現行の科学技術基本計画における研究開発投資の対GDP比について、官民併せて4%(政府研究開発投資は対GDP比1%)としている投資目標を今後も堅持」する事を要請しました。対GDP比1%をめざし、第5期基本計画期間中のGDPの名目成長率を平均3.8%という前提で試算した場合、期間中に必要となる政府研究開発投資総額の規模は約26億円になり、おおむね妥当だと思います。

日本共産党
「増額するべきである」
欧⽶諸国は、この10年で⼤学への研究開発費を3~5割増やし、韓国は2倍化、中国は4倍化し、論⽂数を⾶躍的に増やしています。教育研究条件の整備をはかることは国の責任であり、欧⽶並みの⼤学予算を確保する必要があります。さらに、わが国の研究開発費(⺠間を含む)にしめる基礎研究の割合は14.8%と、欧⽶諸国に⽐べても低い⽔準です。また、業績⾄上主義による競争を研究現場に押し付けたことから、ただちに 成果のあがる研究や外部資⾦をとれる研究が偏重されるようになり、基礎研究の基盤が崩れています。基礎研究への⽀援を抜本的に強める必要があります。⼀⽅で、防衛省の軍事研究費、「もんじゅ」の開発など原発推進予算、⼤企業への技術開発補助 ⾦など、不要・不急の予算は削減すべきと考えます。

1-2. 26兆円の研究開発投資、財源はどこから捻出すべき?

26兆円の財源はどこから確保するべきだと思いますか?

自民党
アベノミクスの果実の活用も含めて財源を検討しつつ、科学技術振興をアベノミクスの大きな柱の一つとして明確に位置付け、第5期科学技術基本計画で掲げた5年間で総額約26兆円を確実に確保できるようにしっかりと取り組む。

民進党
5年にわたることであり安定財源を確保すべき予算全体の中で対応する。

日本のこころを大切にする党
デフレから脱却し成長する経済をつくり税収を伸ばす。

おおさか維新の会
経済成長による税収増、公務員人件費削減等の行財政改革による歳出削減の二つが最優先。増税は最後の手段であり、景気への影響も勘案しながら慎重に検討。

公明党
第5期基本計画において、未来に向けた研究開発投資として政府が掲げた目標(5年間で約26兆円)であり、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、予算全体の中で着実に確保していくべきです。

日本共産党
財源は、税⾦の集め⽅、使い⽅をかえる「改⾰」によって⽣み出します。第⼀に「『税⾦は負担能⼒に応じて』の原則に⽴った公正で⺠主的な税制への改⾰」として、「アベノミクス」で⼤儲けした富裕層と⼤企業への優遇税制を改め、応分の負担を求める税制改⾰を⾏います。もっぱら⼤企業が利⽤している研究開発減税をはじめ各種の優遇税制があるために、⼤企業の法⼈税負担率は 12%にすぎず、20%程度を負担している中堅・中⼩企業より低いという「逆転現象」が起きていま す。⼤企業に、中堅・中⼩企業並みの税負担を求めれば6兆円の財源が新たに⽣まれます。また、 富裕層に対しても、所得税の最⾼税率を引き上げ、⾼額の株取引や配当への適正な課税を⾏うなど の課税を強化して3兆円程度の財源をつくります。第⼆に、税⾦の使い⽅を変えます。海外で戦争 をするための⼤軍拡をやめ、5兆円にのぼる軍事費を削って、社会保障、教育、⼦育てに優先して税⾦を使います。これによって、教育・研究への国のとりくみの抜本的強化も可能となります。

2-1. 大学の運営費交付金と、研究費の競争的資金を巡る問題について

これまで、国立大学の運営費交付金を削減する一方で、科学技術研究費補助金(科研費)をはじめとした競争的資金を増額して競争的環境を作り出すという政策が長くとられてきました。一方で、過度の競争や過度の選択と集中が、我が国の研究力を弱めているという指摘があります(参考1参考2)。申請作業で疲弊してしまい本来行うべき研究そのものに集中することができにくくなっていることや、研究費獲得ができず研究を諦めざるを得ない研究者が増えていること等がその原因であると考えられています。また、過度の競争が研究者の不正行為を助長しているという指摘もあります。同問題について、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください(複数選択可能です)。

各政党の回答とコメントはこちら。

自民党
「その他」
大学等や国立研究開発法人の運営費交付金等の基盤的経費を確実に措置するとともに、科学研究費助成事業の根本的な改革を進めながら拡充を図るなど、我が国の研究力強化に努めていく。研究者が研究そのものに集中する事が出来るよう、研究開発環境の改善や研究機関全体の機能向上を図るため、全ての競争的資金について、間接経費30%を確保する。また、研究者の負担の軽減につながる競争的資金の制度改善を一層推進していく。

民進党
「研究者が安定して研究に取り込むことができるような仕組み作りが必要」 

日本のこころを大切にする党
「研究者が安定して研究に取り込むことができるような仕組み作りが必要」 

申請書類の作成は事務作業であり研究者にやらせるべきではない。数名の研究者あたり一人程度の専任職員をつけるべきである

おおさか維新の会
「その他」
国立大学運営費交付金や私立大学経常費補助金のような経常費は削減し、研究ごとの補助金を増やすという方向は正しい。大阪での補助金見直しも、人件費や事務所等の経常費は大幅に削減して、事業ごとに精査した補助金を増やすという方向で進めてきた。以上の様な方向で、現行制度の一層の見直しを行い、無駄な経常費のさらなる削減と研究資金の充実を検討すべきである。一方、研究申請の事務手続きの効率化・合理化、研究不正や科研費の目的外使用等の抑止は当然必要である。

公明党
「研究者が安定して研究に取り込むことができるような仕組み作りが必要」

日本共産党
「研究者が安定して研究に取り込むことができるような仕組み作りが必要」
研究者が安定して研究に取り組むことができるように以下の施策をとることが必要と考えます。 ・国⽴⼤学の「類型化」をやめさせ、教育・研究をささえる基盤的経費を⼗分に確保する。 ・私⽴⼤学への「公費負担」原則を確⽴し、「経常費の2分の1助成」を実現する。 ・公⽴⼤学への国の財政⽀援を強める。 ・国が各⼤学の「改⾰」を誘導する資⾦を廃⽌し、独⽴した配分機関を確⽴する。 ・⼈⽂・社会科学を含む科学・技術の総合的な振興計画を確⽴する。 ・研究者が⾃由に使える研究費(⼤学・研究機関が研究者に⽀給する経常的な研究費)を⼗分に保障するとともに、任期制の導⼊を抑え、安定した雇⽤を保障する制度を確⽴するなど、研究者の地位を向上させ、権利を保障する。 ・科学技術基本計画を政府がトップダウンで策定するやり⽅をあらため、⽇本学術会議をはじめひろく学術団体の意⾒を尊重して、科学、技術の調和のとれた発展をはかる総合的な振興計画を確⽴ する。

2-2. 競争性を担保した安定した基盤的研究費の導入についての見解は?

研究費の新しい仕組み作りの案の一つに「競争性を担保した安定した基盤的研究費の導入」というものがあります。この案は、研究者の過去の実績の評価に基づいて基盤的な研究費を配分するというものです。支給額は一定期間ごとの審査によってゆるやかに変動しますが、現在の科研費のように不採択によって突然ゼロになってしまったり、極端に増えたりはしません。これにより、研究者は、堅実なタイプの研究はもちろん、ハイリスク・ハイリターンのタイプの研究にもじっくりと取り込むことができるようになると期待されます。同案については、ネット上のアンケートでは、約9割の研究者がこのような仕組みを導入してほしいと回答、また、「このような基盤的研究費を導入すると、国全体として見た時に、研究成果のアウトプットは増えるとおもいますか?制度全体の研究費の額はかわらないという前提でお答えください」という質問に対し、約8割の研究者が「増えると思う」と回答しています。同案について、貴党のお考えをおきかせください(複数選択可能です)。

自民党
「その他」

競争的資金について、その多様性や連続性を確保しつつ、大幅に拡充する。

民進党
「望ましい」

日本のこころを大切にする党
「望ましい」

おおさか維新の会
「回答保留」

研究成果が上がるか否かについて、研究者の意見は最大限尊重されるべきではあるが、補助金に関する制度設計は、受給予定者向けのアンケートだけでは決められないと考える。

公明党
「その他」

公的研究費は研究の多様性を確保しつつ、より戦略的、効果的に活用されることが必要であり、そのために、研究資金制度における使用ルールの統一化による使い勝手の向上、基礎から実用化・社会実装までシームレスな研究成果の実現、間接経費の適切な措置等による研究設備・機器の共有化促進のインセンティブ付与などの改革を断行すべきです。また、優れた独創的・先駆的な研究を支援する科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金の大幅な増額を図るべきです。こうした観点の下、提示された案も含めて検討していきたい。

日本共産党
「その他」

研究分野は、特定の分野に集中投資するよりも、少額でも広く配分するほうが効率的といわれています。提案されている「競争性を担保した安定した基盤的研究費」は、⽅向性として賛成しうるものですが、具体的な制度設計については不明ですので、評価は差し控えたいと思います。

3-1. 若手研究者の研究ポスト不足問題について取り組みは必要か?

今日、我が国では、研究者の安定なポストの数が不足しており、多くの若手研究者が任期付きの不安定なポストに就かざるを得ないという状況があります。そのような状況のもと、昨年度から「卓越研究員制度」が開始されました。同制度は、文部科学省が優秀な研究者を「卓越研究員」と認定し、受け入れ先の研究機関に、国が研究費等を一定期間支援するというものですが、現時点では採用人数はごく少数に限られています。この制度では、「着実で堅実」な成果を出している博士研究者は対象として外れてしまいがちであるという問題も指摘されています。若手研究者のポスト問題について、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください(複数選択可能です)。

自民党
「その他」

卓越研究員制度や大学の人事制度の抜本的改革を含む大学改革等を通じた優秀な若手研究者の育成・確保、研究マネジメント人材等の多様な科学技術イノベーション人材の育成・確保、即戦力社会人や企業マインドを持つ人材の育成、女性研究者の活躍促進に向けた支援の充実、さらには次世代を担う人材の育成等を進める。

民進党
「卓越研究員制度よりも多くの博士研究者に安定的なポストを提供すべきである。」

研究者が研究に専念できる環境を整備するため補助員の配置などに対する支援を検討します。

日本のこころを大切にする党
「卓越研究員制度よりも多くの博士研究者に安定的なポストを提供すべきである。」

おおさか維新の会
「回答保留」

制度導入から間もないので当面は成果を注視すべきだが、一般的に言えば、研究者の働き方・待遇を多様化する事は、労働制度改革の一環としても望ましい。

公明党
「その他」

若手研究者は、任期付雇用などによる一定の流動性があるのに対して、シニア研究者の流動性が低いという、世代間の流動性格差が発生しています。このため、テニュアトラック制の導入拡大等により、若手のキャリアパスを明確化すると同時に、若手のための安定したポストの拡充に取り組む必要があります。また、年俸制の導入やクロスアポイントメント制度の活用など、シニア層も含めた一層の流動性向上のための取り組みや、卓越した研究者が安定的なポストに就きながら期間の枠を超えて活躍できる取り組みなどが必要です。

日本共産党
「卓越研究員制度よりも多くの博⼠研究者に安定的なポストを提供すべきである」

安定的な若⼿研究者のポストを確保するために以下の施策が必要と考えます。

●⼤学・研究機関の⼈件費⽀出を増やし、若⼿研究者の採⽤をひろげる――⼤学教員にしめる 35 歳以下の割合は 11.0%に低下し、将来の学術の担い⼿が不⾜しています。国⽴⼤学法⼈が「総⼈ 件費改⾰」で5年間に削減した⼈件費だけで、若⼿教員1万6千⼈以上の給与に相当します。国⽴⼤学や独法研究機関が削減した⼈件費分を回復するために、国から国⽴⼤学や独法研究機関への運営費交付⾦を⼤幅に増額し、若⼿教員・研究者の採⽤を⼤きくひろげます。

●年俸制や任期制の導⼊に⻭⽌めをかける――国による誘導策をやめさせ、導⼊に⻭⽌めをかけます。⼤学教員、研究員の任期制は任期制法の廃⽌を含めた⾒直しを⾏い、⼤学においては正規雇⽤を基本にすべきです。改正された労働契約法の実施に関して、⼤学における有期雇⽤の実態と法改 正の影響について国による調査を⾏います。有期雇⽤の⼤学教職員、研究者、⾮常勤講師に契約更新5年上限を予め求めることは法改正の趣旨に反する⾏為であり、やめさせます。有期契約が1回以上反復されて5年経過した雇⽤を無期契約に転換した場合に、国が⼤学に対して財政⽀援する奨励制度をつくります。⼤学や研究機関が期限のある国の資⾦でプロジェクト研究を⾏う場合に、その資⾦で有期雇⽤される研究者や職員を期限終了後も雇⽤するための財政⽀援を国が実施すべきです。

3-2. 日本版テニュアトラック制度の導入について

卓越研究員制度とは別に、研究者コミュニティ発のアイデアとして、「安定性と競争性を担保する日本版テニュアトラック制度」が提案されています。これは、研究実績の評価による審査に合格した研究者を中央で雇用し、最低限の基本給を保証するというもので、加えて、研究の業績・評価や教育コマ数などに連動した競争的なアドオン給与が設定されています。この案では必ずしも「卓越」した研究者だけでなく、着実に堅実な研究成果をだしているような博士研究者も対象として想定しています。同案について、貴党のお考えをおきかせください(複数選択可能です)。

自民党
「その他」

若手研究者の安定的なポストを大幅に増やすとともに、優秀な研究者が大学や公的研究機関、産業界の枠を超えて活躍できる環境を整備する。またキャリアパスを多様化するため、産業界と連携した若手研究者や大学院生に対する企業家・イノベーション人材育成を実施するとともに、産業界研究職や知的財産管理などの研究支援に携わる専門職等での活躍を促進する。公的研究機関等における、ポスドクなどを対象とした専門人材育成の取り組みを支援し、活躍機会を拡大する。若手研究者が自立して研究に専念できるようにするための新たな研究資金制度として、該当研究者の名前を冠した「冠プロジェクト」を創設する。

民進党
「望ましい」

大学などの理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進しまたテニュアトラック制の普及などにより優秀な若手研究者を支援します。

日本のこころを大切にする党
「望ましい」

おおさか維新の会
「回答保留」

安定性と競争性を担保する制度とのことだが、安定性を重視しすぎると、容易に既得権化するおそれがあるので、その点には留意が必要と考える。

公明党
「望ましい」

テニュアトラック制の導入拡大により、若手のキャリアパスを明確化すべき。

日本共産党
「その他」

若⼿研究者は、「⼤学を渡り歩き、様々な分野の研究者と交流することでこそ成⻑する」と⾔われています。そうした若⼿研究者の流動性と雇⽤の安定性を両⽴させる⼀つの案として注⽬したいと思います。

4. 学術論文のオープンアクセス化を政府として義務化するべきか?

現在、学術論文はそのほとんどが電子化され、ネットからダウンロードすることができるようになっていますが、料金を支払って購入しなければいけないタイプのものと無料でダウンロードできるタイプのもの(オープンアクセス論文;OA論文)があります。前者のタイプの論文については、出版社に高額な雑誌購読料金を支払うことのできる一部の大学・研究機関に所属する研究者は無料でアクセスできますが、それ以外の研究者・一般市民はできないため、情報格差が生じてしまっています。また、税金で行われた研究成果にアクセスするために再度料金を支払う必要があることへの批判もあります。諸外国では、研究成果が社会で広く活用されるようにためには論文のOA化が重要であるという考え方が一般的になりつつあり、米国では公的資金を用いた研究による論文はOA化することが既に義務付けられており、またEUでも2020年までにOA化を義務付けることが予定されています(参考1参考2参考3)。公的資金を用いた論文のOAの義務化について、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください(複数選択可能です)。

自民党
「その他」

自民党は第5期科学技術基本計画の策定に先立ってとりまとめた提言において、学術論文のオープンアクセスを含むオープンサイエンスに関する取り組みの強化について、政府に申し入れ、基本計画にもその内容が反映されている。また、政府においては、公的研究資金による研究成果は原則として公開すべきという方針を示しており、わが党においても、研究成果の社会一般からの広く容易なアクセスを可能にするオープンアクセスについては推進すべきと考えている。

民進党
「その他」

実態を把握し関係者のご意見を聞きながら検討していきたい。

日本のこころを大切にする党
「義務化が必要である」

おおさか維新の会
「回答保留」

海外事例を参考に、検討していくべきである。

公明党 「その他」
実態を調査・把握し、関係者の意見・要望も伺いながら検討すべきです。

日本共産党
「その他」

先進的な諸国の学術論⽂のオープンアクセス化を参考にしつつも、分野を問わず⼀律に義務化を進めることによる諸問題もあるとの意⾒も考慮して、⽇本学術会議など関係者の意⾒をふまえて、OA 化を検討していくべきと考えます。

5-1. 少子化時代の大学のあり方は?

少子化により将来的に学生数の減少が予想される中、日本の大学はどのように今後改革を進めていくべきでしょうか?

自民党
「将来的な統廃合も含めた改革をすべき」

法科大学院等、社会の要請に応える形での統廃合は必要だと考えている。

民進党
「その他」

学生数が減少する中で安定した経営基盤を確保することは必要だが、丁寧に議論していくべき。

日本のこころを大切にする党
「将来的な統廃合も含めた改革をすべき」

おおさか維新の会
「将来的な統廃合も含めた改革をすべき」

我が党は、憲法改正による大学を含めた教育無償化を掲げている。納税者の理解を得るためには、大学間の一層の切磋琢磨と大学経営の効率化が必要である。

公明党
「その他」

18歳人口は平成33年ごろから減少することが予測されており、大学を取り巻く環境は厳しくなる中で、どの大学も危機管理を持って経営に取り組み、自主改革等を進めることが、まずは重要と考えます。国立大学については、現在、平成28年度からの第3期中期目標期間における自主改革を進めているところであり、私立大学についても、「私立大学等の振興に関する討論会議」において経営基盤の強化など総合的な議論が始まりました。いずれにしても、ていねいに議論を進め、今後のより良い方策を検討していくべきと考えます。

日本共産党
「現在の数は維持すべきだが、運営⾯での改⾰は必要」

18歳⼈⼝が減少するから⼤学の規模を縮⼩するという議論は、あまりにも短絡的です。他の先 進諸国と⽐べて⽇本は、⼤学進学率が低く、社会⼈学⽣も留学⽣も極めて少ないのが現状です。年齢や出⾝を問わず、誰もが⼤学で学ぶことができる環境の整備こそが求められています。 社会の知的基盤である⼤学が「学問の府」にふさわしいやり⽅で改⾰することは、⽇本社会の発展のためにも⽋かせません。 いま必要なことは、政府主導の⼤学の再編・縮⼩ではなく、⼤学の⾃主的な改⾰の努⼒であり、そのためには、国公私⽴をこえて、⼤学⾃らが⼤学のあり⽅を議論する場をつくることと、私⽴⼤ 学も含めた財政⽀援の充実だと考えます。

5-2. 少子化時代、大学のグローバル化をもっと進めるべきか?

米国の大学のように海外から学生を集めるなどのグローバル化を進めるべきである、という意見があります。スーパーグローバル大学創成支援など、積極的なグローバル化を進める施策も行われていますが、目的達成のための予算が十分でないという指摘もあります。大学のグローバル化を進めるべきだと思いますか?

自民党
「国がさらなる予算を措置することにより進めるべき」

グローバルな競争激化に対応するためには、グローバル化と国際化に向けた改革を徹底して断行しなければならない。そのために各大学が自助努力で最善を尽くすのは当然のことだが出来ない事もある。したがって、厳しい財政状況の中にあっても国が必要な予算確保に努めていくべきだと考えている。

民進党
「国がさらなる予算を措置することにより進めるべき」

研究の中核となる大学の研究力を強化し世界で戦えるリサーチユニバーシティ(研究大学)を増強します。世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実させます。

日本のこころを大切にする党
「各大学の自助努力により進めるべき」

文科省が進めるグローバル化はグローバル化すれば予算をつける構造になっており、大学は予算ほしさに外国人教員を増やしたり、英語による授業を増やしたりしている。これでは歪んだグローバル化になる。大学自身が進めたいと考えるグローバル化で多様な大学が作られるべきである。

おおさか維新の会
「無回答」

研究・教育の水準を高める形でグローバル化を進めるべき。国、大学の費用負担の在り方については、設問の様な択一式では決めがたい。

公明党
「その他」

社会経済のグローバル化が進む中、大学の役割として、様々なグローバルな視点を持って活躍できる人材の育成がますます強く求められるようになってきています。各大学は、それぞれの特色や強みを活かしつつ、大学のガバナンス改革も進め、大学自体の体制や組織文化そのものの国際適応性を高めるなどして国際競争力を向上させていかなければならないと考えます。グローバル化を進め、世界に伍する教育研究の展開拠点としての教育環境を整備するためには、国が支援していくことも必要と考えます。

日本共産党
「国がさらなる予算を措置することにより進めるべき」

⼤学のグローバル化は必要だと考えますが、政府の「スーパーグローバル⼤学創成⽀援」事業は 賛成できません。 世界のあらゆる国ぐにの経済関係が⾮常に緊密になってきており、それは避けられません。⽇本社会がこうしたグローバル化への対応を迫られており、そうしたなかで⽇本の⼤学が、これまで以上に留学⽣を受け⼊れたり、あるいは⽇本の学⽣の海外留学を積極的に進めたりするなどの対応は 必要です。そうした⼤学に対して政府は⽀援を強めるべきだと考えます。しかし、いま政府が進めているスーパーグローバル⼤学創成⽀援事業は、特定の⼤学だけに集中投資するものであり、機械的な「国際化」や年俸制の導⼊など、さまざまな問題があります。 とくに「国際化」は、「世界⼤学ランキングトップ100に10校ランクインさせる」ためにランキングの国際化の指標を上げることをめざして推進されました。そのために、学問の特性と関係なく、英語による授業を機械的に増やすなど、さまざまな弊害も引き起こしています。また、この事業に必要な経費の半分しか⽀援されず、⼤学として独⾃に財源を⽣み出さなければならないという問題もあります。 ⽀援のあり⽅を、⼤学の⾃主的な国際化の取組みを⽀援するように抜本的に切り替えるべきです。

5-3. 人文社会系および教育系学部・大学院の改革に賛成?反対?

昨年文部科学省の通達(国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(平成27年6月8日文科高第269号文部科学大臣通知))を受けて、国立大学における人文社会系および教育系学部・大学院のあり方が議論となりました。人文社会科学研究については、経済的価値や社会的要請に左右されないほうがよいという意見がある一方で、そのような要請に従い研究・教育体制を変革していく必要があるという意見もあります。この通達に記されている国立大学の人文・社会科学分野のあり方について、どのようにお考えですか?

自民党
「賛成」

人文社会科学研究が日本の将来を左右する程、価値の高い研究と認識している。文部科学省の通達はその価値を軽視しているのではなく、「18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割を踏まえた組織見直し計画を策定」を求めるものであり、社会状況の変化に伴い必要な措置だと考える。

民進党
「無回答」

地域における教育機関、地場産業、地方自治体の協力と連携を強化し教育、研究、地域産業、地域再生の拠点としての国公立大学、高等専門学校づくりを進めます。大学学部改革はあくまでも大学内での議論と方針に拠るものとし文部科学省や財政当局が介入することを厳に戒めます。

日本のこころを大切にする党
「概ね賛成」

人文社会、教育の分野については、もっと早くメスを入れるべきだったと思う。

おおさか維新の会
「無回答」

公明党
「その他」

社会の大きな変化に柔軟に対応できる自己改革が国立大学に求められていると思います。教育や組織の在り方については、各大学自らが英知を絞って、新しい時代を見据えた改革に積極的に取り組んでいくべきと考えます。

日本共産党
「反対」

⼈⽂社会科学系や教員養成系の学部・⼤学院の「廃⽌や社会的要請の⾼い分野への転換」を求める⽂科省の通知(2015 年6⽉8⽇)は、国⽴⼤学が今年4⽉から6年間の「中期⽬標」を決める にあたって、各⼤学の「強み・特⾊」を⽣かすために出したものとされています。 各⼤学の「強み」とは、政府が打ち出した三つの類型(①世界最⾼⽔準の教育研究②分野ごとの 優れた教育研究③地域ニーズへの貢献)のいずれかの機能を選択し、その枠のなかでつくりだせというものです。これでは、3類型という国がつくった鋳型にそぐわないとして、⽂科系などを切り捨てざるをえなくなります。古典や哲学、歴史、社会科学などの幅広い学びを通じ、豊かな⼈間性と深い洞察⼒を⾝につけた 学⽣を育てることは、社会が⼤学に求める⼤事な役割です。⽇本学術会議は、政府の科学技術政策への提⾔(2⽉27⽇)で、「⼈間と社会のあり⽅を相対化し批判的に省察する⼈⽂・社会科学の独⾃の役割」を強調し、「学術の総合性という視点に⽴って、とりわけ⼈⽂・社会科学の振興を明確に位置づけ」ることを求めています。政府がすすめる「改⾰」は、こうした⽅向に逆⾏しています。いま国⽴⼤学の発展に必要なことは、⽂系にも理系にも多様な基礎的学問の場を保障する基盤的予算の充実です。学問を衰退させる安倍内閣の「⼤学改⾰」は根本から⾒直すべきです。

6. 大学において、安全保障・防衛関連の研究を推進すべきか?

昨年度から防衛省において、大学や企業等を対象とした研究支援制度(安全保障技術研究推進制度)を開始しました。また自民党は「防衛装備・技術政策に関する提言」において現在6億円程度の同制度の予算を100億円規模に拡充するという提案を行っています。大学における安全保障・防衛関連研究についてどう考えますか?

自民党
「推進すべきである」

我が国の技術力は、経済力や防衛力の基盤であり、技術革新が急速に進展する中、わが国が技術的優位を確保し、わが国国民の生命・財産・領土・領海・領空を守り抜くためには、デュアルユース技術を含めて強化を図っていく必要がある。そのため、大学において安全保障・防衛関連にも活用可能な研究が実施されるのであれば、これに制限を加えるべきではなく、推進すべきと考える。

民進党
「推進すべきでない」

軍事と学問が一体化した戦前の反省を踏まえる事が必要。学術研究に軍事機密の規制がかけられ、本来自由であるべき学術研究のありかたが変わってしまう懸念が大きい。

日本のこころを大切にする党
「推進すべきである」

防衛と民間のデュアルユースの技術が多く、大学が防衛分野を排除しては先端開発では先頭に立てない。世界一の二足歩行の開発者がDARPA(米軍)主催のコンテストに参加するために、東京大学をスピンアウトせざるを得ず(SHAFT社)、グーグルに買収されてしまった事は反省すべき点である。

おおさか維新の会
「その他」

憲法の定める平和主義の範囲内で、安全保障環の変化に応じた対策が必要である。その限りで、大学における安全保障・防衛関連研究も一概に否定されるべきではない。ただし、予算措置については費用対効果の厳しい精査が当然必要である。

公明党
「その他」

大学や独立行政法人、企業等の研究成果が社内に還元され、我が国および国民の安全にかかわる研究開発につながっていくことは重要と考えます。安全保障技術研究推進制度においては、研究成果は公開が原則となっていますが、先の大戦の反省から防衛や軍備にかかわる研究とは一線を面してきた一般の大学や研究者には懸念を持つ人もいて、受け止め方は様々です。大学における研究のあり方は、各大学の自主的な判断のもとで行われるできであり、各大学の判断を尊重するべきだと考えます。

日本共産党
「推進すべきでない」

防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は、⼤学を軍事研究の下請け機関へと変質させ、「学問の⾃由」を蹂躙する、極めて危険な制度です。 ⼤学は、基盤的経費が最近10年間で⼤幅に削減され、研究者が⾃由に使える研究費が底をつ くような危機的事態に追い込まれています。軍事研究のために研究者のほおを札束でたたくよう なやり⽅に、「研究者版経済的徴兵制」という批判もでています。 ⽇本学術会議は、科学者が侵略戦争に協⼒した戦前への反省の上に、1950年と67年の2度にわたり「戦争を⽬的とする研究には従わない」声明を採択しました。この声明こそ、多くの ⼤学が軍事研究を拒否する⼟台となっています。最近も広島⼤や新潟⼤、琉球⼤などが、「学問は平和のため」として防衛省の研究助成に応募しないことを確認しています。⽇本の科学者は、こうした⽴場を堅持すべきです。 防衛省は、デュアルユース(⺠⽣にも軍事にも利⽤可能な)技術だから⺠⽣分野でも活⽤されることを強調しています。しかし、スポンサーとして研究成果を活⽤するのは防衛省であり、その⽬的が軍事であることは明瞭です。実際、防衛省が研究助成で公募する20のテーマは、いず れも兵器開発に直結する研究です。例えば、「⽔中移動の抵抗軽減」や「⾳響・可視光以外の⼿法による⽔中通信」は、潜⽔艦の性能を⾼度化することに使われるものです。科学は平和と⼈類福祉に貢献することを使命とし、そのために「学問の⾃由」が保障されるべきだというのが、戦後の学術界の原点であり、⽇本国憲法の精神です。⼤学を軍事研究の下請けに変質させ、「学問の⾃由」を踏みにじる安倍政権の暴⾛に、国⺠の良識でストップをかけるべきだと考えます。

7. 研究者と国民の対話をどう進めるべきか

震災や原発事故、STAP細胞事件、疑似科学問題など、科学技術に対する社会の信頼を低下させる問題が起こっています。科学技術の負の側面も含めて、国民とどう対話していくか、解決が求められている社会問題に科学技術がどう対処するか、といったことに関して、貴党が採用すべきと考える対策をお選びください(複数選択可)。

自民党 「その他」
科学技術に対する社会の信頼を高めるために、福島原子力発電所の事故対応の教訓を踏まえ、官邸の政治決定と科学的助言の機能強化やリスクコミュニケーションの充実を図るほか、研究者自らが国民と対話する研究現場の自発的な取組を支援する。

民進党 
「科学大学/研究者によるアウトリーチを奨励する」 
「科学技術コミュニケーションを奨励する」 
「科学技術コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の養成と公的機関への配置をおこなう」 
「原発に関して行われたよう討論型世論調査等を政府が積極的に実施し、市民の声を科学技術政策に取り入れるようにする」

日本のこころを大切にする党
「科学技術コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の養成と公的機関への配置をおこなう」 

おおさか維新の会
「科学大学/研究者によるアウトリーチを奨励する」 
「科学技術コミュニケーションを奨励する」 
「科学技術コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の養成と公的機関への配置をおこなう」 
「原発に関して行われたよう討論型世論調査等を政府が積極的に実施し、市民の声を科学技術政策に取り入れるようにする」

公明党
「科学大学/研究者によるアウトリーチを奨励する」 
「科学技術コミュニケーションを奨励する」 
「科学技術コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の養成と公的機関への配置をおこなう」 
「原発に関して行われたよう討論型世論調査等を政府が積極的に実施し、市民の声を科学技術政策に取り入れるようにする」
科学技術の社会へのかかわり方においては、社内の価値観やニーズなどについて、研究者の社内リテラシーの向上が必要です。社会的合意形成にあたっては、科学者は科学的データの提供と専門的知識を、社会は自分自身の課題として主体的に捉え科解決に取り組む姿勢を、政府は様々なステークホルダーが参画する意見交換の場を、政治はこれらの議論を踏まえた社会的決断をそれぞれが行う社会的責任を、それぞれ有します。原発事故のように、社会的リスクが顕在化した際、科学者が中心となって科学的見地から徹底的に議論を行う、リスクを解明する事が必要です。

日本共産党
「科学大学/研究者によるアウトリーチを奨励する」 
「科学技術コミュニケーションを奨励する」 
「科学技術コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の養成と公的機関への配置をおこなう」 
「原発に関して行われたよう討論型世論調査等を政府が積極的に実施し、市民の声を科学技術政策に取り入れるようにする」

【オピニオン】科学技術政策についての各党の見解まとめ。問題意識は共有しつつも、意見は大きく分かれる結果に。(小山田和仁/サイエンストークス委員)

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【オピニオン】研究費と若手研究者ポストについての問題提起。各党に方針を問う(宮川剛/藤田保健衛生大学・教授)

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【オピニオン】大学統廃合はどこまで進むか?防衛関連研究支援への各党の見解は?(湯浅誠/サイエンストークス副委員長)

2016.07.08