CATEGORY 科学技術政策アンケート

衆議院議員、河野太郎氏への公開討論記事を募集します

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先日から衆議院議員、河野太郎氏が研究コミュニティに向けて「研究者の皆様へ」というタイトルでブログを使った意見募集を開始しました。テーマは研究費。端的に説明すると河野氏が提起しているのは「研究者や大学は基礎研究費が削られてるなんて口々に言っているが、実際のデータをみるとむしろ政府の基礎研究費は横ばいか増えているじゃないか。どういうことなんだ?」という疑問。このテーマに関心のある多くの皆さんが河野氏の連投ポストをフォローしているか、実際に意見や情報をご本人に提供しているかもしれません。

【オピニオン】科学技術政策についての各党の見解まとめ。問題意識は共有しつつも、意見は大きく分かれる結果に。(小山田和仁/サイエンストークス委員)

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参院選2016 に向けた科学技術政策についての政党アンケートの結果がまとまりました(まとめ記事はこちらから)。各政党からの回答について関心の高いトピックを、サイエンストークス委員がピックアップして解説・コメントします。 第3弾はサイエンストークス委員、小山田和仁氏から。

【オピニオン】研究費と若手研究者ポストについての問題提起。各党に方針を問う(宮川剛/藤田保健衛生大学・教授)

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参院選2016 に向けた科学技術政策についての政党アンケートの結果がまとまりました(まとめ記事はこちらから)。各政党からの回答について関心の高いトピックを、サイエンストークス委員がピックアップして解説・コメントします。 第2弾はサイエンストークス委員、宮川剛氏(藤田保健衛生大学 総合医科学研究所 システム医科学研究部門 教授)から。

【オピニオン】大学統廃合はどこまで進むか?防衛関連研究支援への各党の見解は?(湯浅誠/サイエンストークス副委員長)

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参院選2016 に向けた科学技術政策についての政党アンケートの結果がまとまりました(まとめ記事はこちらから)。各政党からの回答について関心の高いトピックを、サイエンストークス委員がピックアップして解説・コメントします。

【参院選2016】科学技術政策についての政党アンケート、結果を公開。

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7月10日に迫った参議院選投票日。すでに投票する政党は決まりましたか?サイエンス・サポート・アソシエーション(SSA)とサイエンストークスが共同で行った「科学技術政策についての政党公開アンケート」に6党から回答が届きましたので、質問と回答結果をまとめました。投票の参考にしてください。 ご回答いただいた党は、自民党、公明党、共産党、民進党、日本の心を大切にする党、大阪維新の会の6党です(順不同)。各党のご担当の皆様、ご協力大変ありがとうございました。 アンケートの内容と各党の回答は前の記事を参照 全ての回答をまとめて見たい方はスプレッドシートをご覧ください。 <関連記事> SSAの榎木英介さんのアンケート結果まとめ記事 【オピニオン】研究費と若手研究者ポストについての問題提起。各党に方針を問う(宮川剛/藤田保健衛生大学・教授) 【オピニオン】科学技術政策についての各党の見解まとめ。問題意識は共有しつつも、意見は大きく分かれる結果に。(小山田和仁/サイエンストークス委員) 【オピニオン】大学統廃合はどこまで進むか?防衛関連研究支援への各党の見解は?(湯浅誠/サイエンストークス副委員長) Sho Kasuga氏のアンケートまとめ・感想記事はこちら 1-1.  政府の研究開発投資、目標額26兆円は妥当か? 「第5期科学技術基本計画が2016年4月より施行されましたが、今後5年間での政府研究開発投資の目標額は26兆円に設定されています。第4期計画での目標額は25兆円(実績22.8兆円)でしたので、1兆円が増加されたことになります(参考)。日本の2015年度の政府研究開発投資は3.5兆円でしたが、米国18.2兆円 (2017年度)、中国 11.1兆円 ( 2013年度)、韓国1.7兆円 (2013年度)をそれぞれ政府が拠出しています(参考)。また2000年度の拠出額を100とした際の指数は、日本は110ですが、米国162、中国1075、韓国348となっています(参考)。第5期計画の目標額26兆円は妥当だと思いますか?」 1-2. 26兆円の研究開発投資、財源はどこから捻出すべき? 「26兆円の財源はどこから確保するべきだと思いますか?」 2-1. 大学の運営費交付金と、研究費の競争的資金を巡る問題について 「これまで、国立大学の運営費交付金を削減する一方で、科学技術研究費補助金(科研費)をはじめとした競争的資金を増額して競争的環境を作り出すという政策が長くとられてきました。一方で、過度の競争や過度の選択と集中が、我が国の研究力を弱めているという指摘があります(参考1、参考2)。申請作業で疲弊してしまい本来行うべき研究そのものに集中することができにくくなっていることや、研究費獲得ができず研究を諦めざるを得ない研究者が増えていること等がその原因であると考えられています。また、過度の競争が研究者の不正行為を助長しているという指摘もあります。同問題について、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください(複数選択可能です)。」 各政党の回答とコメントはこちら。 2-2. 競争性を担保した安定した基盤的研究費の導入についての見解は? 研究費の新しい仕組み作りの案の一つに「競争性を担保した安定した基盤的研究費の導入」というものがあります。この案は、研究者の過去の実績の評価に基づいて基盤的な研究費を配分するというものです。支給額は一定期間ごとの審査によってゆるやかに変動しますが、現在の科研費のように不採択によって突然ゼロになってしまったり、極端に増えたりはしません。これにより、研究者は、堅実なタイプの研究はもちろん、ハイリスク・ハイリターンのタイプの研究にもじっくりと取り込むことができるようになると期待されます。同案については、ネット上のアンケートでは、約9割の研究者がこのような仕組みを導入してほしいと回答、また、「このような基盤的研究費を導入すると、国全体として見た時に、研究成果のアウトプットは増えるとおもいますか?制度全体の研究費の額はかわらないという前提でお答えください」という質問に対し、約8割の研究者が「増えると思う」と回答しています。同案について、貴党のお考えをおきかせください(複数選択可能です)。   3-1. 若手研究者の研究ポスト不足問題について取り組みは必要か? 「今日、我が国では、研究者の安定なポストの数が不足しており、多くの若手研究者が任期付きの不安定なポストに就かざるを得ないという状況があります。そのような状況のもと、昨年度から「卓越研究員制度」が開始されました。同制度は、文部科学省が優秀な研究者を「卓越研究員」と認定し、受け入れ先の研究機関に、国が研究費等を一定期間支援するというものですが、現時点では採用人数はごく少数に限られています。この制度では、「着実で堅実」な成果を出している博士研究者は対象として外れてしまいがちであるという問題も指摘されています。若手研究者のポスト問題について、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください(複数選択可能です)」 3-2. 日本版テニュアトラック制度の導入について 卓越研究員制度とは別に、研究者コミュニティ発のアイデアとして、「安定性と競争性を担保する日本版テニュアトラック制度」が提案されています。これは、研究実績の評価による審査に合格した研究者を中央で雇用し、最低限の基本給を保証するというもので、加えて、研究の業績・評価や教育コマ数などに連動した競争的なアドオン給与が設定されています。この案では必ずしも「卓越」した研究者だけでなく、着実に堅実な研究成果をだしているような博士研究者も対象として想定しています。同案について、貴党のお考えをおきかせください(複数選択可能です)。 4. 学術論文のオープンアクセス化を政府として義務化するべきか? 「現在、学術論文はそのほとんどが電子化され、ネットからダウンロードすることができるようになっていますが、料金を支払って購入しなければいけないタイプのものと無料でダウンロードできるタイプのもの(オープンアクセス論文;OA論文)があります。前者のタイプの論文については、出版社に高額な雑誌購読料金を支払うことのできる一部の大学・研究機関に所属する研究者は無料でアクセスできますが、それ以外の研究者・一般市民はできないため、情報格差が生じてしまっています。また、税金で行われた研究成果にアクセスするために再度料金を支払う必要があることへの批判もあります。諸外国では、研究成果が社会で広く活用されるようにためには論文のOA化が重要であるという考え方が一般的になりつつあり、米国では公的資金を用いた研究による論文はOA化することが既に義務付けられており、またEUでも2020年までにOA化を義務付けることが予定されています(参考1、参考2、参考3)。公的資金を用いた論文のOAの義務化について、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください(複数選択可能です)。」 5-1. 少子化時代の大学のあり方は? 「少子化により将来的に学生数の減少が予想される中、日本の大学はどのように今後改革を進めていくべきでしょうか?」   5-2. 少子化時代、大学のグローバル化をもっと進めるべきか? 「米国の大学のように海外から学生を集めるなどのグローバル化を進めるべきである、という意見があります。スーパーグローバル大学創成支援など、積極的なグローバル化を進める施策も行われていますが、目的達成のための予算が十分でないという指摘もあります。大学のグローバル化を進めるべきだと思いますか?」 5-3. 人文社会系および教育系学部・大学院の改革に賛成?反対? 「昨年文部科学省の通達(国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(平成27年6月8日文科高第269号文部科学大臣通知))を受けて、国立大学における人文社会系および教育系学部・大学院のあり方が議論となりました。人文社会科学研究については、経済的価値や社会的要請に左右されないほうがよいという意見がある一方で、そのような要請に従い研究・教育体制を変革していく必要があるという意見もあります。この通達に記されている国立大学の人文・社会科学分野のあり方について、どのようにお考えですか?」 6. 大学において、安全保障・防衛関連の研究を推進すべきか? 「昨年度から防衛省において、大学や企業等を対象とした研究支援制度(安全保障技術研究推進制度)を開始しました。また自民党は「防衛装備・技術政策に関する提言」において現在6億円程度の同制度の予算を100億円規模に拡充するという提案を行っています。大学における安全保障・防衛関連研究についてどう考えますか?」 7. 研究者と国民の対話をどう進めるべきか 「震災や原発事故、STAP細胞事件、疑似科学問題など、科学技術に対する社会の信頼を低下させる問題が起こっています。科学技術の負の側面も含めて、国民とどう対話していくか、解決が求められている社会問題に科学技術がどう対処するか、といったことに関して、貴党が採用すべきと考える対策をお選びください(複数選択可)。」